老齢年金の税金とは

公的年金の中でも、老齢年金には「雑所得」として所得税がかかります。

雑所得とは、サラリーマンの給与所得・自営業者の事業所得・株式の配当金を得たときの配当所得など10種類の所得以外のものを指します。

雑所得は、公的年金以外にも個人年金にも適応され、これら以外のいずれの所得にも該当しないものは全て雑所得となります。

公的年金では老齢年金は税金がかかりますが、遺族年金・障害年金にはかかりません。

この場合の公的年金とは、退職した人に会社が支給する企業年金も該当します。

課税される年金の種類は、「老齢基礎年金」「付加年金」「老齢厚生年金」「退職共済年金」さらには「旧法による老齢年金」「国民年金基金」「厚生年金基金」「適格退職年金」などがあります。

しかし、老齢年金の合計金額が「158万円未満(65歳未満の人は108万円未満)」の人には課税されません。

年齢は、その年の12月31日時点での歳となります。

年金の税金(所得税)は、年６回の偶数月に支払われる年金から徴収されています。

この時の税額は、毎年提出する「扶養親族等申告書」に基づいて計算されます。

この「扶養親族等申告書」を提出することにより、課税対象とならない「控除」が受けられます。

提出しないと控除がなくなり、徴収される税額が高くなりますので注意しましょう。

この申告書は、毎年11月頃に社会保険庁の「社会保険業務センター」から送付されますので、12月上旬の期限までに提出してください。

初年度だけは、裁定請求書の中に申告書が入っていますので、再度提出する必要はありません。