確定給付企業年金とは

確定給付企業年金とは、2002年４月に厚生年金基金とは別に新たな企業基金として設立された制度です。

従来の企業年金(厚生年金基金・適格退職年金など)は、あらかじめ将来の年金受給額が決定している「確定給付型」の年金です。

しかし、バブル崩壊後の1990年代後半以降、企業年金の運用利回りが低下し、積立金不足という事態が発生しました。

それにより、企業年金の給付水準の引き下げ・解散・廃止が増加しました。

厚生年金基金の場合、継続基準(年金財政が予定通り推移しているか)・非継続基準(過去期間分の給付に相応な資産が確保されているか)による財政検証で積立の水準が規定されています。
また、積立金不足の解消も義務となっており、解散した場合は支払保証制度が適用されています。

適格退職年金の場合、非継続基準のような検証システムもなく、支払保証制度も適用されていません。

確定給付企業年金は、積立基準・受託者責任・情報開示などの統一的な基準を定め、これを満たすものに対して承認し、税制措置を整備した新しい年金制度となっています。

また、確定給付企業年金に移行することにより、厚生年金の代行部分を返上することが可能となりました。

確定給付企業年金には、２種類の制度があります。

●規約型
労使が年金規約に合意し、企業と信託銀行・生命保険会社などが年金契約を締結します。

年金資金は企業外で管理・運用され、年金が給付されるという仕組みです。

●基金型
企業とは別に、法人の企業年金基金を設立します。

その基金で年金資金を管理・運用し、給付されるという仕組みです。

確定給付企業年金や確定拠出年金の設立により、老後の所得保障における企業年金の重要性が認識されています。