年金分割に関する合意書について

年金分割に関する合意書とは、離婚時に年金分割する場合に年金を受け取る側の割合(＝按分割合)を決定する際の書類のことです。

年金分割をするときに、年金を分割される側の人を「第１号改定者」、分割された年金を受け取る側の人を「第２号改定者」と呼びます。

年金分割に関する合意書は、主に「合意分割」の際に作成するものですが、公正証書または私文書でも認められます。

公正証書の場合は、「公証人」によって作成されます。

公証人とは、法務大臣によって任命された公務員のことで、「当事者間で決定した事を、特定の日付に確かに作成された」と証明してくれる人です。

しかし、年金分割に関する合意書については、私文書と言って自分で作成することもできます。

以下に、私文書を自分で書く場合の例を記述します。

１　書類の題目に、「年金分割に関する合意書」と記載する。

２　次に、以下のような文章によって按分割合を記載する。

『甲(第１号改定者)と乙(第２号改定者)は、社会保険庁長官に対し
対象期間(昭和○○年○月○日〜昭和○○年○月○日)に係る

被保険者期間の標準報酬の改定または決定の請求をすること、および、
請求すべき按分割合を0.5とする旨合意をした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○月○日』

３　「甲(第１号改定者)」の人の氏名・押印・生年月日・基礎年金番号・住所

４　「乙(第２号改定者)」の人の氏名・押印・生年月日・基礎年金番号・住所

年金分割に関する合意書には、当事者双方の氏名・生年月日・住所・基礎年金番号・対象期間・按分割合、および、双方が年金分割に合意した旨を記載します。

また、按分割合は「パーセント(％)」ではなく、「50％」の場合は「0.5」という「少数」で記入してください。