厚生年金の育児休業特例とは
厚生年金の加入者が育児休業を取得する場合、特例が存在します。
近年、少子化により産前産後休暇・育児休暇などの優遇措置が用意されています。
休業中の生活保障には、以下のような優遇制度があります。
●産前産後休業の期間
健康保険から「給料の３分の２」の金額が、出産手当金として給付されます。
尚、出産育児一時金は、子１人につき35万円となります。
※産前産後休業とは
産前休業は６週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後休業は８週間となっています。
厚生年金の特例は無く、保険料は免除されません。
●育児休業の期間
ハローワークから「給料の合計50％」の金額が、育児休業基本給付金・職場復帰給付金として支払われます。
※育児休業とは
申請することにより、子供が１歳に達するまで取得することができます。
(事情がある時は１歳６ヶ月までの場合もあり)
厚生年金の特例は、以下の通りです。
「育児休業等取得申請書」を提出することにより、厚生年金保険料が本人・会社とも免除されます。
ただし、免除期間は子供が３歳になるまでです。
●育児短期時間勤務の期間
労働時間が短縮されるために、給料が減少します。
厚生年金の特例は、以下の通りです。
「育児休業等取得者終了届」「育児休業等終了時報酬月額変更届」「養育期間標準報酬月額特例申出書」を会社から社会保険事務所に提出してもらいます。
そうすることにより、給料が下がって職場復帰の日から３ヶ月間の平均給料が「標準報酬月額」となり、保険料も減額されます。
また、この場合「標準報酬月額」が下がったとしても、年金は変更前の金額で計算されます。
ただし、この優遇措置は子どもが３歳になるまでです。
上記のような優遇制度は、男性でも要件に該当すれば、社会保険事務所に特例の届け出をすることができます。
したがって、夫婦２人とも適用されることも可能です。