外国の年金制度とは　その１

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外国の年金制度には、どのようなものがあるのでしょうか？

現在の日本の年金制度は、外国の年金制度を参考に創設されているものもあります。

また、外国の年金制度を知ることは、今後の日本における年金制度改革の参考となることがあります。

近年の欧米主要国の年金制度は、日本の年金制度と同様、高齢化による公的年金財政の悪化が問題となっています。

主要先進国における年金制度は、以下の通りです。

【アメリカ合衆国】

一般的制度の連邦社会保障年金制度(ＯＡＳＤＩ)と、公務員・鉄道職員など一定の職業を対象とする個別制度があります。

老齢年金の支給開始年齢は現在６５歳ですが、2027年までには６７歳になる予定です。

連邦社会保障年金制度(ＯＡＳＤＩ)は連邦政府が運営している制度で、対象となるのは被雇用者と自営業者で、一定以上の所得が条件となっていますが、国民のほとんどが加入しています。

財源は、国庫負担なしの社会保険方式となっています。

企業年金には企業拠出の掛け金に対して税制面の優遇措置があります。

さらに「エリサ法(従業員退職所得保障法)」と呼ばれる企業年金法が制定され、企業年金が責任を負う最低条件が定められて、受給権が保護されるようになりました。

企業年金の支給開始年齢は、原則６５歳までとなっています。

公的年金の給付額は、所得代替率の５割程度であるため、企業年金は公的年金に代わって老後の生活保障という重要な役割を果たしています。

企業年金の種類には「確定給付型年金」と「確定拠出型年金」があり、現在では「４０１k」と呼ばれている、従業員の拠出が所得控除となる確定拠出型が普及しています。

個人退職貯蓄制度(ＩＲＡ)が設立され、年間一定額までの拠出が非課税となっています。