年金以外の老後生活準備とは

年金制度以外にも、老後の生活保障を考える時代となっています。

少子高齢化が進み、年金だけでは老後資金が不足する可能性があります。
これからは不足する老後資金を、自分自身で準備しておく必要があります。

老後の生活保障を準備するためには、さまざまな方法があります。

以下に、年金制度以外の生活保障に関する制度を記述します。

【国民年金基金】０１２０−６５−４１９２
○国民年金の第１号被保険者が対象となっている制度です

○掛け金の全額が、税控除されます
○付加年金とは、いずれかしか加入できません

○年金として受給する以外、途中解約はできません

【確定拠出年金】各金融機関へ
○企業型と個人型があります

○企業型は、会社に制度がなければ加入できません
○個人型は、国民年金の第１号被保険者と企業型確定拠出年金の制度がない会社の従業員が対象です

○掛け金の全額が、税控除されます
○自分で運用方法を選択するため、利回りは個人によって違いがあります

○事務費や運営管理機関に対する手数料が必要です
○60歳まで払い戻しできません

【小規模企業共済】中小企業基盤整備機構へ　０３−３４３３−８８１１
○20人以下(商業・サービス業は５人以下)の個人事業主と法人の役員が対象です

○事業をやめたり退職した場合などの準備に積み立てます
○掛け金を元に、貸付金制度があります

○掛け金の全額が、税控除されます

【個人年金】
○生命保険会社などで販売している金融商品のこと

○掛け金の税控除は、最大５万円です

【財形年金】
○会社に財形制度がなければ加入できません

○55歳未満の従業員(公務員などを含む)が対象です
○住宅財形と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税(保険商品の場合は払込額385万円まで)です

○給料天引きにより貯蓄していきます

これらの種類の特徴を知り、自分に合った方法で老後生活資金を蓄えることが大切です。