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年金法とは
年金の受給内容は、それぞれの年金法によって定められています。
年金法には、以下のような種類があります。
国民年金
・・・国民年金法、国民年金法施行令、国民年金法施行規則
厚生年金
・・・厚生年金保険法、厚生年金保険法施行令、厚生年金保険法施行規則
共済組合
・・・国家公務員共済組合法(同施行令、同施行規則)、地方公務員等共済組合法(同施行令、同施行規則)、私立学校教職員共済法
これらの法律は、小改正・中改正・大改正など、随時または定期的に変更されます。
これから受給される人の年金は「受給権が発生した時点」の法律によって、適用および計算されます。
過去の年金法の改正内容には、以下のような項目があります。
【厚生年金保険法】
○支給開始年齢を段階的に引き上げる
○在職老齢年金と雇用保険の調整
○徴収保険料を数年に一度引き上げる
○老齢年金支給額を段階的に引き下げる
【各共済組合】
○支給開始年齢を段階的に引き上げる
○退職年金額支給を段階的に引き下げる
○赤字の共済については厚生年金に一元化する
○徴収保険料を数年に一度引き上げる
今後は日本における高齢化社会が進み、年金を受給する人口がさらに増加していきます。
逆に、出産率の低下による少子化、および、年金不信による国民年金保険料の未納問題により、年金資金の減少が検討課題となっています。
これからも年金法は随時改正が行われ、世代間格差を是正するために保険料は値上げとなり、給付年金額は減額されていくことになると思われます。