遺族基礎年金額の改定理由とは

遺族基礎年金の金額は、子どもの状況が変化することによって、その都度、改定されます。

たとえば、夫の死亡時に妻が妊娠しており、胎児であった子が誕生した場合、その子はその時点で遺族の範囲に含まれます。

したがって、その子の誕生月の翌月から、遺族基礎年金は増額されることになります。

妻には、夫が死亡した時からその子と生計を同じくしていたとみなされ、年金が支給されます。

一方、妻に対する年金額は、子が以下の理由に該当する場合、翌月から子の加算額が減額されて、改定されます。

• 子が死亡したとき
• 子が結婚したとき
• 子が妻以外の人の養子になったとき
• 子が離縁により、死亡した人の子でなくなったとき
• 子が妻と生計を同じくしなくなったとき
• 子が高校を卒業した時(18歳に達した日以降の最初の３月31日が終了したとき)
• 障害のある子が20歳になったとき
• 障害のある子が高校卒業後20歳になるまでに、障害の状態でなくなったとき

※この場合の結婚や養子とは、届け出をしていなくなも事実上同様の状態である場合を含む

全ての子が高校を卒業するなどして、遺族基礎年金の受給権がなくなり次第、妻の年金も支給されなくなります。

子に対する年金額の改定理由としては、支給停止事由に該当した場合などがあります。

また、遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金は、被保険者を故意に死亡させた者には、支給されません。

自殺はこれには含まれないため、要件を満たせば遺族は年金を受給することができます。