遺族基礎年金とは〔死亡した人の受給要件〕
遺族基礎年金とは、加入者本人が死亡した場合、遺族に対して支給される年金です。
「遺族」の定義は、18歳未満の子のある妻(夫は対象外)・18歳未満の子(20歳未満の障害のある子)となっています。
したがって、子がいない妻・18歳を過ぎた子を持つ妻は、受給することができません。
また、遺族年金でいう「妻」とは、「配偶者」という意味ではないため「夫」の場合は対象外となります。
遺族基礎年金で支給される金額は、792,100円＋子１人当たり227,900円(３人目以降は75,900円)です。
遺族基礎年金の受給要件で、「死亡した人に関する要件」は以下のうち、どれか１つに該当する人となります。
【遺族基礎年金の受給要件〔死亡した人の要件〕】
１ 老齢基礎年金を受給中の人
２ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人
３ 国民年金に加入中の人
４ 国民年金に加入していた人で、日本国内に住所があり、かつ、60歳以上65歳未満の人
３と４の条件に該当する人は、「保険料納付要件」にも当てはまる必要があります。
「保険料納付要件」とは、以下のうち１つを満たすことが要件です。
●死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合計して、３分の２以上あること(死亡日の前日でみること)
保険料納付済期間＋保険料免除期間＞＝全期間の３分の２
●死亡日の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと(平成28年３月31日までの特例)。死亡日時点で、65歳未満の人に限られる。
国民年金を滞納することにより、障害者になっても障害基礎年金が支給されないことがあるように、国民年金の滞納により、遺族基礎年金が受け取れなくなる場合があります。
上記の「３ 国民年金に加入中の人」とは、日本国内に住んでいる全ての人を指します。
したがって、日本に住所のある人で20歳から65歳までの人が亡くなった場合、前１年間に保険料の滞納がなければ「死亡した人の要件」および「保険料納付要件」の両方を満たすことになります。
また、「１ 老齢基礎年金を受給中の人」が亡くなった場合も、遺族基礎年金の受給対象となります。
なぜなら、老齢基礎年金が支給されている人というのは、すでに25年以上の保険料納付要件を満たしていることになるからです。
さらに、大正15年４月１日以前に生まれた人については、以下のようになります。
- 旧厚生年金の老齢年金の受給資格期間を満たしている人
- １級または２級の障害年金の受給権者が昭和61年４月１日以降に死亡した場合
上記のどちらかの要件を満たせば、老齢基礎年金の受給対象となります。